電力会社との売電契約について

電力会社との売電契約とは?

太陽光発電システムを導入するメリットは、電気料金が節約できることと、余剰電力を買い取ってもらえるということが上げられます。その期間も一般的には20年間と言われているので、場合によっては設置費用の回収は大いに見込めます。というのは買い取り分だけでなく、電気量そのものが少なくて済み、大幅に節約できるからです。そういう意味ではできるだけ早く設置した方がいいかもしれません。

余剰電力買取制度を利用するにあたって

余剰電力を買い取ってもらうには、電力会社と特定契約を結ぶことが必要です。これを売電契約とも言いますが、その手順は先ず、経済産業局へ申請し、認定を受ける必要があります。申請を受けた当局は基準に合致しているかどうか、色々と検査をした上で認定書を発行しますが、それを持って電力会社へ申し込むということになります。このように書くと太陽光発電システムの導入は、難しいというイメージがありますが、実際はシステムの設置業者が代行して手続きをしてくれますので任せるだけですみます。但し、太陽光発電システムの設置業者として、太陽光発電普及センターの認可を受けている業者を使う必要があります。ちなみに手続き代行者になるには、太陽光発電普及センターに登録する必要があり、誰でもできるという訳ではありません。一般的に太陽光発電システムを販売している会社のほとんどが代行業者として登録されています。また、行政書士が代行してもいいとされています。なぜ、業者や行政書士に任せた方がいいかというと、認定基準が込み入っていて専門的な知識が求められるからです。

再エネ賦課金

余剰電力を買い取る制度は、太陽光発電システムの普及には欠かせない制度と言えます。人間の心理として何か恩典やお得になるものがあった方が、新たなシステムを導入しやすいからです。この制度には多額のコストが入用になりますが、税金で賄われるわけではなく、広く国民全体で負担することになっています。この負担金のことを再エネ賦課金といいますが、具体的には電気料と一緒に支払うことになっています。負担金の額は電力会社単位で毎年計算されることになっており、それぞれの電気使用量によって割り当てられることになっています。一般的に電気をたくさん使うところは高くなっています。