太陽光発電の補助金は誰でも受給できる

補助金は誰でも受給できるのか?

東北大震災を期に原発のあり方が問題になっています。即廃止すべきか、時期をみて廃止すべきか、そのまま存続すべきか等々意見は色々あるようです。意見が分かれるのは常に電力需給の問題が背景にあるからです。大震災が起った夏、首都圏では計画停電が検討実施されましたが、電力需給の問題は今でも解決をみておりません。いつ何時また需給がひっ迫しないとも限りません。そこで新たな供給源として再び注目を浴びているのが太陽光発電です。比較的容易に導入できることから設置する家庭が急増しています。ちなみに2009年度現在での総発電量は経産省によると約262万KWで、10年前の10倍に当たると言われています。これからみると今後ますます普及の度合いが高まることが予想されます。

太陽光発電補助金制度

電力需給問題、地球温暖化問題などで新たなエネルギー源の創出は、もはや国をあげて取り組まなくてはならないことに位置付けられています。そのために打ち出されたのが「住宅用太陽光発電導入支援補助金制度」です。補助金を受けるには色々な決まりがありますが、申し込みができるかどうかの資格については、個人(個人事業主を含む)、法人、または建物の区分所有等に関する法律にもとづく管理者となっています。そして、肝心なことは太陽光発電システムの購入者であり、電気事業者と電力購入の契約を交わしている本人であるという決まりがあります。

補助金の計算は

補助金がいくらになるかはケースバイケースで、太陽光発電システムの公称最大出力によって決まります。但し、これが10KW未満であることが最低条件になります。これには既設のシステムがあれば合算されますので注意が必要です。それと、1KW当たりの補助対象経費によって補助金が定められています。その額が475,000円以下の場合は35,000円、同じく対象経費が475,001円から550,000円の場合は30,000円です。いずれかの数字に先ほどの公称最大出力を掛ければ補助金額が計算されます。仮に公称最大出力4KWとして、補助対象額が475,000円以下の場合は14万円となり、補助対象額が47.5万円を超えて 55.0万円以下の場合は12万円となります。但し、上限は349,650円となっています。